飲食店開業に必要な資格・手続き

飲食店を開くためには、「飲食店営業許可」を取得する必要があります。
「飲食店営業許可」とは、開業する店の主に衛生面や管理面が、都道府県知事の認める施設基準に合致すると認められた場合に与えられる許可のこと。
申請は、専門家でなくとも行うことができます。

許可を受けるために満たすべき条件と手続きのあらましをご紹介します。

飲食店営業許可の取得について

飲食店営業許可は、「店を開く地域」の保健所へ申請する必要があります。
審査基準は自治体ごとに異なる部分もあるため、チェーン店で複数店舗を開業する場合でも、各店舗の管轄保健所へ、それぞれに申請を出さなくてはなりません。
 
保健所が審査する項目は、おおむね以下のようなものになります。
【営業内容】メニュー内容や販売方法など
【施設内容】店内や厨房の素材、広さ、設備など
【衛生環境】手洗いの位置、流しの数、衛生責任者の有無など
【その他】外国人の経営や、過去の違反・取り消しの有無など
 
開業が決めたら、まずは保健所へ事前相談に行くことをおすすめします。

飲食店営業許可で開業できる店、できない店

「食品衛生法」によると、食に関わる職業は、調理業、製造業、処理業、販売業、の4つに分類されます。
 
食品を調理して販売する、または施設(店舗)で食べさせる飲食店は調理業に当てはまり、飲食店営業許可を取れば開業することができます。
ただし、メニューや販売方法によって、調理業の範囲を超えていると判断された場合、飲食店営業許可だけでは開業できないので、注意しましょう。
 
〇飲食店営業許可でOK
飲食店・喫茶店・お弁当屋・パン屋(一部)・バー(一部)・居酒屋など
 
×飲食店営業許可だけでは開業できない店
肉屋・魚屋・キャバクラ・キャバレー・菓子屋・ベーカリーカフェ

注意すべきメニューと販売方法

次のようなケースは、「調理業の範囲を超えている」と判断される一例です。
 
・調理業+製造業とみなされるケース
店内でパンを焼き、イートインの他テイクアウトでも販売
⇒飲食店営業許可の他に「菓子製造業許可」が必要
 
・調理業+販売業とみなされるケース
店内で出している料理を、お惣菜としてテイクアウト販売
⇒飲食店営業許可の他に「食品等販売業許可」が必要
 
・一般的調理業の枠外とみなされるケース
深夜0時以降に、お酒を提供する
⇒飲食店営業許可の他に「深夜における酒類提供飲食店営業開始届」が必要
 
接待専用の女性あるいは男性従業員がいる
⇒飲食店営業許可の他に「風営法」の許可が必要
 
その他、ふぐや生食用肉などは、取り扱いに資格や届け出が必要とされます。
サンドイッチは、飲食店営業許可だけで販売できるとする自治体と菓子製造業許可を必要とする自治体が分かれる品目です。
このようにメニュー(食品)によって必要な届け出が変わる場合があるので、事前相談で確認することが重要になります。
 
また、地域によっては、例えば深夜において酒類提供飲食店を営むこと自体が禁止されているなど、特別な条例がある適用される場合もあります。

飲食店営業許可取得の手続き方法

a. 保健所との事前協議
営業許可に必要な届け出内容を確認します。
 
b. 営業許可申請(書類提出)
以下の書類と手数料を提出します。
1. 営業許可申請書
2. 営業設備の大要・配置図
3. 許可申請手数料
4. 登記事項証明書(法人の場合)
5. 水質検査成績書(受水槽・井戸水を使用する場合)
6. 食品衛生責任者の資格証明
*飲食店を開業する場合、1店に必ず1人食品衛生責任者が必要ですが、食品衛生責任者は、食品衛生協会が行う1日講習を受ければなることができます。
 
c. 施設検査日の決定
保健所の立ち入り審査日を決めます。
 
d. 施設の確認検査
開業する店舗が基準を満たしているか、実地検分します。
 
e. 営業許可証交付
検査通過後数日~10日程度かかります。
 
f. 営業開始
 
 
通常は店舗が出来てすぐ検査を受けられるように、工事完成の10日程度前に申請書類を提出します。申請―許可をスムーズにするために、事前相談をしっかり行い、必要な資格や届け出を把握しておくようにしましょう。

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